令和６年が明けて早や３カ月経ち、新事業年度の４月となりました。弊社は平成１５年（２００３年）４月に創業しましたので、昨年度は創業２１年目で次の２０年の最初の年でした。この２１年目の会社業績は、国のデジタル変革（DX）ニーズの高まり継続によるICT業界活況の中、経常利益は一昨年とほぼ横這いでしたが売上は会社創設以来最高額の売上高更新となり、一億円の売上目標達成も視野に入る好業績でした。そして、今後の会社の成長・発展に向けた投資（新規採用の継続、鹿児島分室の移転拡張）を行ったため、利益は微減となりましたが、次の２０年間に向けた経営基盤の強化に幾分でも資することが出来た第２１期となり、次２０年の好スタートをきる年となりました。
　懸念されたコロナ第９波は大流行とはならず、ほぼコロナ禍以前の通常の社会経済活動ができる様になったことは大変喜ばしいことでした。しかし、一方１昨年２月２４日から始まったロシアのウクライナ侵攻は依然として停戦の兆は無く、昨年１０月には、更にイスラエル・パレスチナ戦争が勃発し、今年になって、イラン・イスラエル間のドローン・ミサイル攻撃も起こり、第三次世界大戦に拡大しかねない懸念がぬぐい切れていません。
　そのような中で、これに惑わされず日常の仕事と暮らしを守り続けるためにはどうしたらいいのか、政府の的確な判断と意思決定そして国政のまともなかじ取りが一層求められます。同時に、国民一人ひとりが、情報を十分正確に把握したうえで、間違った判断や行動をしない様にすることです。十分正確な情報を提供するという意味では、政府や行政は勿論、情報メディア、報道機関の役割は大変重要です。作意的に流されるフェイクニュースの糾弾・排除は当然であり、忖度や情報隠蔽錯誤も同様です。それを助長しかねない近年の日本国政治は、国民への信頼のみならず国際的な信頼も毀損しかねなくなっており、国会にはもっと確り議論して正邪を正して欲しいところです。

　さて、今年も会社事業の方向性を定める議論の場として、全社員参加の「イノベーション会議」を開催することにしています。この会議は、昨年に続く９回目の開催となりますが、日々会社も社員も地域も共に成長・発展すべく定めた会社経営方針を再確認し、その方針に沿った事業活動を促進する目的で開催するものです。４年前に定めた会社中長期ビジョン、１）、会社発展の礎となるやる気十分な人材を確保する事、２）、会社の存立基盤である地元地域社会からのビジネス拡大を図る事、３）、これにより地域の活性化にそれ相応の貢献をする事、そしてそのために、１）、人員を増やす（２年後現有勢力を倍増）、２）、売り上げも人員増に合せて増やす、３）、スマート農業へ取り組む、の３目標を継続して掲げ、これに注力する中で会社と個人の成長・発展を確かなものにしつつ地域社会発展にも貢献する事を、第２１期以降の中長期会社ビジョンとして再確認しておきたいと思っています。現時点でその達成は、まだまだ道半ばですが、今後も継続してこの目標に向かって邁進することとします。

　そして、当社が地域企業として取り組むべき地域活性化貢献活動は、グループNPO法人コスモ学院との協業を通じて、地域問題を民間レベルで発案＞企画＞計画＞実現する事と、豊かな地域資源を活用・循環させる事がその事業実施上有効であるとの考えに基づき、次の三つの施策を掲げています。即ち、

1. ①　働き方改革「新たな仕事づくり」：自分達の町は自分達で作ることを基本的考え方とし、空家活用や観光振興等での域内での新しい仕事を生み出していく。
2. ②　新時代農林水産業「スマート農林水産業育成支援」：地域第1の基幹産業である農林水産業を、ICTを活用した地域資源域内循環型産業として若者が夢や希望をもって取り組める産業に育成する。：農林水産業のICT６次産業化
3. ③　地域活性化改革「ネットワーク体験型観光産業育成振興」：未開拓の観光資源、魅力ある地域の歴史、文化、自然を発掘し、地域の魅力として域外に発信し、これら魅力を繋げ体験するネットワーク体験型観光業の事業化を図る。：地域観光の地域第２基幹産業化

以上３施策を、新２０２４年度も継続します。

　尚、今後２０年間に向けた経営方針は、これまでの単なる２０年の延長ではなく、新しく新次元の社会潮流を視野に、それに沿った戦略・戦術を掲げての取組が重要と考えます。 それには、以下の三点を上げたいと思います。

1. ①　新しい社会経済文化動向への対応（共感共創コミュニティ社会構築）
2. ② 次世代新技術基盤（IOT、AI、SNET）立脚社会（ソサイアティ５．０）
3. ③ 新フロンティア（環境、海洋、宇宙）への挑戦　

　その為には、これまでのICTソフトウエア開発中心の枠組みを超えた仕事と活動の場の拡大・深化・発展成長を目指す視点と構想が必要であり、その構想力とデザイン力の習得とそれを提供できるスキルと経験が不可欠です。その為に何をどうするかを皆で考え、その結果を上記三点を基本方針とした会社の長期経営計画とし具現化して行くようにします。来月５月開催のインベーション会議は次の２０年への新たなスタートラインとなります。

　以上の考え方と狙いで、この４月から始まった新年度（第２２事業年度）のスローガンを‘イノベーション　バイ　デザイン２２’とすることにしました。そして、この新しいステージの到達目標に向けて着実に前進すべく、確りした事業方針計画の基、全社一丸となって取り組む決意です。

　最後になりますが、御客様、パートナー様、そして株主様、のご健勝とご発展をお祈りいたします。引き続き宜しくご厚誼のほどお願い申し上げます。