会社案内 > ご挨拶

ごあいさつ

代表取締役  八板 陽太郎  令和4年が明けて3カ月経ち、新事業年度の4月となりました。弊社は平成15年(2003年)4月に創業しましたが、今期は丁度創業20年目の節目となる第20期事業年度になります。世の中は、目下、コロナ感染症第6波のまっただ中にあり、感染収束の先行きが全く見えない状況がつづいており、一方世界では、2月24日から始まったロシアのウクライナ侵攻を一日も早く終わらせるべきだという国際世論に、ロシアのプーチン大統領は一切耳を貸そうとせず世界中に不安と不便と世界平和危機感をばらまき困った事態になっています。そのような中で、このような事態に惑わされず通常の仕事と暮らしを守り続けるためにはどうしたらいいのか、政府の的確な判断と意思決定そして国政のまともなかじ取りが求められます。同時に、国民一人ひとりが、情報を十分正確に把握したうえで、間違った判断や行動をとらない様にすることです。十分正確な情報を得るという意味では、政府や行政は勿論、情報メディア、報道機関の責任は大変大きなものがあります。意図的に流されるフェイクニュースの糾弾・排除は当然です。忖度や情報隠蔽も同様です。

 さて、今、会社が抱える課題は、この2、3年のコロナ過がこれを助長した面もありますが、各自目の前の日々の仕事に追われて、今期の創立20周年後の中長期の展望(次の5年10年先の目標・進路)が具体的に見えているとは言えず、社員共通の会社中長期のビジョンを明確に持てていない状況が続いていることです。
 そこで、この状況を打開するために、全社員でその方向性を定める場を作り議論する事で将来への展望を開き、日々会社も社員も地域も共に成長・発展する会社目標を再確認し追求して行こうという意図で「イノベーション会議」を3年ぶりに開催しました。これは、1昨々年に続く6回目の開催となりましたが、結果、3年前に決めた会社長期ビジョン、1)、会社発展の基となるやる気十分な人材を確保する事、2)、会社の存立基盤である地元地域社会からのビジネス拡大を図る事、3)、これにより地域の活性化にそれ相応の貢献をする事、そしてそのために、1)、人員を増やす(3年後現有勢力を倍増)、2)、売り上げも人員増に合せて増やす、3)、スマート農業へ取り組む、の3点を具体的目標として掲げ、これに再注力することで会社と個人の成長・発展を確かなものにし地域社会発展にも貢献する事を、第20期以降の中長期会社目標として再設定しました。現時点でその達成は道半ばでありますが、今後も継続してこの目標に向かって前進することとします。

 そして、当社が地域企業として取り組むべき地域活性化貢献活動は、地域の問題を民間レベルで発案>企画>計画>実現する事と、豊かな地域資源を活用・循環させる事がその効率効果上重要であると考え、これを基本方針に、次の三つの施策を掲げました。即ち、
① 働き方改革「新たな仕事づくり」:自分達の町は自分達で作ることを基本的 考え方とし、島内での新しい仕事を生み出していく。:空家対策、観光振興等
② 新時代農林水産業「スマート農林水産業育成」:種子島第1の基幹産業である農林水産業を、ICTを活用した地域資源域内循環型産業として若者が夢や希望を もって取り組める産業に育成する。:農林水産業のICT6次産業化
③ 地域活性化改革「ネットワーク体験型観光産業育成振興」:未開拓の観光資源:魅力ある種子島の歴史、文化、自然、を発掘し、島の魅力として島外に発信することで、これら魅力を繋げ体験するネットワーク体験型観光業の事業化を図る。 :種子島観光業の第2基幹産業化 の3施策です。
 これらの、方針・施策も、この2~3年間繰り返されたコロナ感染の蔓延が、地域の企業活動、経済活動にも少なからず影響を与え、島おこし町おこし活動を十分進められない状況をもたらしました。今後は、ウイズコロナの考え方でコロナと旨くつき合いながら通常の経済活動を取り戻す事を念頭に事業活動を積極的に展開していく所存です。当然、これらの活動には、当社の基幹サービスであるICTの適用をベースに取り組みます。

 ところで1980年代から始まったと云われる第3次産業革命(情報化社会)は、コンピュータとインターネットの急激な進歩普及により2010年頃以降第4次産業革命(超情報化社会)が始まり進行しつつあると云われています。国も、「一億総活躍社会:働き方改革」と1昨年掲げた看板を刷新し、AIとIotをベースとした「第4次産業革命:インダストリー4.0」に乗り遅れない様にと諸政策に取り組み、その先にくる「超スマート社会:ソサイエティ5.0」を目指しています。種子島のような離島や地方遠隔地においてもこの動きに取り残されない様に、ICT利活用の浸透拡大に意を用いた地域興しを盛り上げていかなければなりません。コロナ禍で、社会的認知度が高まり、これから更に普及すると思われる‘テレワーク’‘オンライン会議’にも対応しながら、これまでの延長線ではない、新しい仕事のやり方や暮らし方を工夫し作り出す革新(イノベーション)がキーワードになると思慮します。この視点を大事にして地域に根差したビジネス展開にも努めて参ります。特に、スマート農業については、地域(種子島、他の過疎地)の農家様と共に同好の企業や大学等との協賛・連携・協業を深め進めて参ります。そのような狙いで、4月から始まる新年度(第20事業年度)のスローガンを‘イノベーション バイ デザイン’とすることにしました。そして、この新しいステージへの到達目標に向かって着実に前進すべく全社一丸となって取り組んで行きたいと決意を新たにしているところです。

 最後になりますが、御客様、パートナー様、そして株主様、のご健勝とご発展をお祈りいたします。引き続き宜しくご厚誼のほどお願い申し上げます。


令和4年4月


株式会社 バリューストリーム
代表取締役  八板 陽太郎
ページトップへ