弊社は平成１５年（２００３年）４月に創業しましたので今期はその２２期目で、丁度創業２０年の次１０年（Decade）の２年目の事業年度でした。
　この２２年目の会社業績は、国のデジタル化（DX）ニーズの高まりと共に、これからはAIをベースとしたDXイノベーションの時代という事で、AIに関する新聞記事が紙面に載らない日は１日たりとも無い程、AIが人々の関心を大きく高める重要テーマとなりました。我々、ICT業界に身をおく者としては、AIとは何で、これを今後、どのように仕事、生活、そして社会の仕組み中で、活用して行けばいいかの知見を深め、その行方と道筋を定め今後の経営方針・施策を見極める必要があるとの認識を強くする1年でした。

　このようなICT業界活況の中、売上は前年比１３．１％減の７９、５８５千円でしたが、経常利益は、４，２９３千円で前年比71.１％増の会社創設以来2番目の高収益を示し、減収増益の決算となりました。
　昨年度は、売上1億円の大台を達成しようと密かにもくろんでいましたが、案件の中断や、必要要員の確保等がままならず、この目論見は達成できませんでした。今後、計画必達力（事業経営ガバナンス）の充実強化が重要課題であると捉えております。

　昨期は、この数年社会生活上の不安材料がなかなか無くならない世情が続いており、更に今般の、トランプ関税発動による世界的政治経済の混乱は、その行方の不透明不明瞭感が、安心安全な事業経営の足枷になる状況を生んでいます。
　このような環境下ながら、弊社の当期経営状況は、前述のとおり社員の頑張りにより減収増益の形でしたが、黒字基調を維持し、今後の安定成長軌道乗りの可能性を残しました。今期第２３期は、ポストコロナの事業環境を見据え、社会のICTニーズ拡大に呼応した会社としての中長期事業計画を確り立て、黒字体質を維持しつつ更に成長発展すべく経営体制強化を図ります。

その今期会社経営方針とその方針実現に向けた施策を次の様に考えております。

1. ①　ICT事業としてのAIイノベーション対応
2. ②　KVS経営ガバナンス強化、スキル多様性と社員一人ひとりのキャリアアップを考慮した人材育成
3. ③　地域創生2.0具現化への貢献（地元顧客開拓）

1. ①　イノベーション事業部創設
2. ②　経営陣若返り
3. ③　情報共有業務連携促進（チームオペレーション強化）
4. ④　エンドユーザー直結ビジネス増
5. ⑤　職場環境整備・処遇適性化
6. ⑥　A&C実施
7. ⑦　活気と活力ある職場形成

最後になりますが、お客様、パートナー様、そして株主様、のご健勝とご発展をお祈りいたします。引き続き宜しくご厚誼のほどお願い申し上げます。